今朝クライアントから頂いたメールに、興味深い記事が添付されていました。
生活習慣病 予防手厚く 厚労省、健診などで自治体を支援 （2018/12/9付日本経済新聞）
記事の要点まとめ
- 厚生労働省は糖尿病や高血圧症といった生活習慣病の予防対策を大幅に見直すことを発表。
- 日本の生活習慣病の患者数は合計で約1800万人に上るが、医療費控除の利用が数百件程度と低調とのこと。
- 対策のひとつとして、医師の指導に沿って運動をしたら医療費として費用を控除できるジムを増やすとのこと。
感想
上記のような政府の取り組みが広まれば、国民のヘルスリテラシー向上のきっかけになると思う。
これがきっかけで終わらず、国民に運動が根付く為には、ヘルスケア産業の育成、魅力的なサービスの創出が大切だ。
アメリカの17.6%に対して、3.3%しかいない日本のフィットネス人口。
３%を取り合うのではなく、いかに増やせるかを考えながら仕事をしていきたい。
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