時事問題

スポーツジム費、控除対象に=自民勉強会が提言

▼興味深い記事を発見。

記事まとめ
  • 自民党の「明るい社会保障改革研究会」が11日に発表
  • 内容はスポーツジムに通う費用を所得税の控除対象とすること
  • 個人や企業の「健康投資」の後押しをするよう厚生省と経済産業省に求めた

既にスポーツジム費の控除は受けられる

スポーツジム費を確定申告などで、医療費から控除できるシステムはすでにある。

ただし、条件が

  • 高血圧症や高脂血症と医師から診断された人
  • 厚生労働省が指定する運動施設を利用した人

の両方に当てはまる人、というものであった。

厚生省指定の運動型健康増進施設一覧

認知されていない現実

厚生省が去年の年末に、あまり認知がされなかったという理由から指定運動施設を増やすとの見解を発表していた。

生活習慣病 予防手厚く、2018/12/9付日本経済新聞

その記事を読んだ僕は、大手のスポーツジムだけでなく個人経営のパーソナルジムも控除対象にならないかな、と思っていたところだった。

今回の提言について

今回の発表では、控除申告の対象となる条件や控除が認可されるスポーツジムの条件など詳細については触れられていない。

ただ、これが現実になれば、きっかけがあれば通いたいという層への後押しになるのではないかと思う。

個人的には、医療費控除の一部として扱うよりは、むしろ控除の限度額自体を引き上げて欲しいという気持ちもあるが。

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YUIHIDE FUJIWARA
1991年千葉生まれ。 順天堂大学出身。大手パーソナルジムで経験を積み、2019年に開業。年間400人以上のクライアントを担当する。 詳しいプロフィールはこちら